フリーランスの一年間「第14回 経費・税金」 納得できる納税を行うために

フリーランスエンジニアの税金と経費

フリーランスエンジニアとして納得できる納税を行いたい

フリーランスとして働くようになると、案件の応募や受注、さらには確定申告まで色々なことを全て自分自身で行わなければなりません。適切な確定申告を行っていくためにも、普段から「納税義務を正しく遵守しながら、納得のいく納税を行いたい」と思っている方は多いのではないでしょうか。

もちろんフリーランスのエンジニアでも、普段誤解しがちなポイントを正しく理解して、適切な確定申告を行えれば、年間の納税額は数万円から数十万円も異なっていくこともあります。
今回のフリーランスの一年間「第14回 経費・税金」では、フリーランスが納める税金や経費の範囲について詳しく見ていきます。納税義務を遵守しながら、適切かつ納得できる納税を行うためにも、様々な注意点をしっかりと把握しておきましょう。

まずは、フリーランスの方が納める税金はどのようにして決定しているのかをご紹介します。正しい節税を実現するポイントなどについても、しっかり理解を深めておきましょう。

フリーランスが納める税金の仕組みと正しい節税をする際のポイントとは

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1.フリーランスの税金は「確定申告」で決まる

フリーランスのITエンジニアの場合、確定申告によって納税額が決定します。
会社員時代なら給与から天引きされているため、ほとんどの方は自分で確定申告を行う必要はありませんでしたが、フリーランスの場合は自分で全て行う必要があります。
受注した案件から計上される売上や、受注活動や案件の遂行に関連する必要経費などの計算を全て行い、正しく申告しなければなりません。

2.正しい節税のポイントは「経費」と「控除」

正しい節税をするためには、経費と控除を把握しておくことが重要なポイントです。
経費と控除の2点は、所得から差し引くことができます。この差し引ける金額が実際に多ければ、課税対象となる所得は少なくなります。
そのため、計上出来る経費・控除については、法令を遵守するためにも正しい知識を持つことで、所得税を適切に申告するための理解につながります。

フリーランスエンジニアが経費にできるもの

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基本的に、フリーランスエンジニアの仕事に必要なものは、多くが経費となり得ます。経費の範囲についての理解を深めることで、正しい節税ができるでしょう。システム開発案件などの仕事に関わる領収書やレシートは大切に保管しておきましょう。

自宅の一部を事務所として使用している場合や、打ち合わせや営業にも自家用車を使用する場合は、家賃や光熱費、交通費などの一部を経費として計上できます。

● 教材費:プログラミンングなどの専門書、IT技術書など
● 交通費:仕事に関する移動費
● 仕事道具:パソコン・モニターなどの機器および備品
● 通信費:インターネット使用料や携帯電話料金、郵便など
● 家賃:フリーランスとして自宅で仕事を行っている場合
● 広告宣伝費:名刺作成やホームページ作成など
● 接待交際費:クライアントとの親睦や飲食にかかった費用、贈答など

また、自家用と業務用とで按分する比率もありますので、経費の項目ごとに適切な配分で計上できるように、経費割合をチェックしておきましょう。不明な点は、自己判断で押し切らずに、地域の税務署へ遠慮せずにまめに問合せなどを行っておけば安心でしょう。

フリーランスの正しい節税方法4選

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フリーランスの方が正しい節税をする際、考えられる主な方法は以下の5つです。

● 正しく経費にできるものは漏らさず計上
● 白色申告ではなく青色申告を選択
● 青色専従者給与の届出
● ふるさと納税の実施

それぞれ詳しく説明していきますので、参考にしてみてください。

1.正しく経費にできるものは漏らさず計上

経費を漏らさず適切に計上することは、すぐに誰でも実践できるものです。日々の取引をできるだけ細かくし、経費として認められているものは忘れずに計上するようにしましょう。
課税所得税額は、「所得 – 経費 – 控除」という計算方法で算出されます。そのため、経費が漏れなく計上されるほど所得額は少なくなりますから、納税額も少なくなります。
インターネットの通信料金や自宅で仕事を行っている場合にかかった家賃や水道光熱費なども適切な按分の範囲で一部を経費として計上するだけでも、正しい節税方法となります。

また、支払っている国民年金も控除対象となります。また、国民年金保険は納付義務があることだけが普段着目されがちですが、実はフリーランスの方にとっても「遺族年金」や「障害者年金」といった万が一の時の保険機能もありますので、必ず真面目に納付しておきましょう。フリーランスエンジニアの将来の収入不安への対処としても重要です。

個人年金保険料控除は、生命保険料控除の一つです。いずれも将来の自分への補償となりますが、これらも正しい節税のための控除項目として忘れないように計上しましょう。

2.青色申告特別控除

控除による節税方法といえば、青色申告による確定申告を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。

これまで青色申告特別控除の金額が65万円でしたが、2019年の税制改正により55万円になりました。そのため、青色申告することで、55万円の所得控除を受けることができます。
つまり、収入から55万円を差し引いた金額から支払う税金を算出します。その結果、納める税金を抑えることができるのです。
また、青色申告をe-Taxによる電子申告または電子帳簿保存を行うことで、これまで通りの控除額65万円となります。

3.青色専従者給与の届出

確定申告を青色申告で行う方は、青色専従者給与に関する届出を税務署に提出することで、家族への給料を経費として計上することが可能となります。もしご家族に、ご自身のシステム開発などのフリーランスとしての活動を支えるような仕事を手伝ってもらっているとしたら、実際に適正な給与を支給するべきでしょう。

4.ふるさと納税

日本各地の地方自治体に税金を納める、ふるさと納税も正しい節税方法の一つです。

ふるさと納税とは、寄附したい自治体の窓口に直接お金を寄附するか、銀行振込を利用して寄附することでできます。ふるさと納税は、寄付金となるため「寄附した金額 – 2,000円」が所得控除となります。

まとめ

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フリーランスの正しい節税の観点から、主に経費などについて説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。
フリーランスとして働き、一定金額以上の報酬を得たら必ず行わなければならないのが確定申告です。確定申告によって納める税金が決定するため、できるだけ適切に納税額を管理したいとも考えるでしょう。

その際、これまで経費として計上が漏れていたものがなかったかを再確認することで納税額を抑えることができます。また青色申告や青色専従者給与の届出があればさらに税制の範囲内で適切な納税額とすることができます。
フリーランスエンジニアの方で正しい節税を行いたいと考えている方は、今回紹介したポイントを参考にしてみてください。

次の記事では、フリーランスの確定申告についてもっと詳しく説明していきますので、ぜひご覧ください。


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