フリーランス 資産作り 資金管理 第2回 エンジニアの助成金・補助金 -お役立ち記事

フリーランスエンジニアの資金繰り2

フリーランス 資産作り 資金管理 -助成金・補助金

新型コロナウイルスによる影響などで、事業に大きな打撃を受けている企業や事業主が少なくありません。フリーランスも同様で、もしかしたらエンジニアであっても事務所に使っている建物の家賃の支払いが難しくなっている方もいらっしゃるかもしれません。そこで今回フリーランスエンジニア 資金管理 資産作り では、フリーランスが申請できる助成金・補助金の制度をわかりやすく解説していきます。

持続化給付金

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業自粛などによって、事業に大きな打撃を受けた事業者に対して、事業の継続や再起の基盤とするための給付金を支給する制度です。
緊急事態に対応したこのような制度は適宜見直されているはずですので、以降、当記事執筆内容に関連する給付申請にあたっては、常に最新の情報を収集するようにしてください。
フリーランス全力支援

記事執筆時点では、持続化給付金の給付額は昨年1年間の売上からの減少分が対象であり、フリーランスのエンジニアを含む個人事業者は100万円までです。
実際の計算式は複雑ですが、わかりやすいイメージとしては、たとえば昨年に比べて売上が120万円減少した場合は、上限である100万円が支給されます。

給付には様々な条件があり、条件を満たさなければ給付金は支給されません。特に重要なのは以下の2点です。
・2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、かつ今後も事業を継続する意思を有すること
・2020年1月以降において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等を理由として、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること
2番目の要件は少しわかりにくいですが、たとえば2020年4月の売上が50万円、2019年4月の売上が100万円の場合は、前年同月比で50%以上減少しているので、要件を満たします。

小規模事業者持続化補助金

フリーランスを含む小規模事業者が、販路の開拓や生産性の向上のための取り組みをしようとする場合に、助成金が支払われる制度です。
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小規模事業者持続化補助金は、事業を拡大する方法を見つけられたものの、実行するための資金が不足している場合などに有効です。補助金の主な制度として、一般型とコロナ特別対応型があります。

一般型は、販路開拓や生産性向上を目的とする取り組みを広く対象とします。原則として50万円(補助率は費用総額の2/3)を上限とし、国から補助金が給付されます。
補助対象となる経費は機械の設置費、広報費、旅費、開発費、資材購入費、外注費など幅広いので、事業に伴う様々な支出に対応できます。

コロナ特別対応型は、新型コロナウイルスへの具体的な取り組みを対象とするもので、補助金の上限が100万円(補助率は2/3または3/4)に引き上げられています。
コロナ特別対応型の対象となる取り組みは以下の3種類に限定されます。
・類型A:サプライチェーンの毀損への対応
・類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換
・類型C:テレワーク環境の整備

一般型にせよコロナ特別対応型にせよ、採択されるには事業計画書など多くの書類を作成する必要があるので、給付を希望する場合は早めに取り組むことをおすすめします。

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IT導入補助金

フリーランスを含む自営業者や中小企業などがITツールを導入する場合に、補助金が支給される制度です。
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IT導入補助金は、事業者の課題やニーズに即したITツールの導入を支援することで、業務の効率化や売上の向上などを図ります。たとえば、売上の管理業務をITツールによって自動化して業務時間を削減したり、単純な事務作業をITツールに任せて、人にしかできない業務に集中するなどです。

補助金の種類は複数あり、費用総額の1/2を限度として30万〜150万円未満を支給するA枠と、費用総額の1/2を限度として150万〜450万円を支給するB枠が基本になります。
補助対象となる費用は、ソフトウエアの購入費用と導入に必要な費用です。制度の対象となるITツールは登録制になっており、自分の事業に適したものを選択します。

また、新型コロナウイルスの対策のためにITツールを導入する場合の特別措置として、補助率の拡大(費用総額の3/4まで)と補助対象を広げた(一定の条件を満たせば公募前に購入したITツールも対象になる)特別枠も創設されています。

家賃支援給付金

新型コロナウイルスを原因とする売上の減少などに悩む事業者を支援するために、家賃や地代などの賃料に充てるための給付金を支給する制度です。
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家賃支援給付金の給付額は申請日の直前の1ヶ月以内に支払った賃料を主な基準とし、もちろんフリーランスのエンジニアを含んで個人事業者の場合は最大300万円です。
給付の対象となる不動産は、事業のために使用・収益する日本国内の土地・建物です。賃料を支援する制度なので、自己所有の物件は給付の対象外です。

自宅と事業所を兼用している場合は、事業用として税務申告している部分のみが給付の対象になります。
給付の対象となる費用は賃料、共益費、管理費です。それ以外の光熱費、保険料、修繕費、敷金、保証金などは給付の対象外なので注意しましょう。
支給対象となる要件のうち、特に以下の2点が重要です。賃料の支払いがないと給付対象にならないので、申請したい場合はあらかじめ支払っておかなければなりません。
・2020年3月31日および申請日の時点で、有効な賃貸借契約があること
・申請日から直前3ヶ月分の賃料を支払っていること

フリーランス 資産作り 資金管理 -まとめ

フリーランス全力支援
記事執筆時点現在のフリーランスが申請できる助成金・補助金は、新型コロナウイルスに関連する制度が多くなっています。事業の継続のための給付金、ITツールを導入するための補助金、家賃に充てるための給付金などです。
給付を得るには様々な条件を満たす必要があるので、細かい部分も含めてきちんとチェックしておきましょう。
制度によっては計画書などの書類を作成する必要もあるので、早めに準備をしておくことも大切です。

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